費用
費用について
〈法律相談料〉
30分ごとに5,500円（税込）。
相談を受けて、その場で法的助言をするに留まり、事件処理の依頼を受けない場合です。
〈文書作成料〉
請求書や内容証明郵便の文面の作成 11,000円（税込）～55,000円（税込）。
ご本人名義の書面の文面を作成する場合であり、相手方との交渉等の事件処理の依頼は受けない場合です。分量や内容の難易度に応じて変動します。
弁護士名の書面は、その後の相手方との交渉等の事件処理も必要となってきますので、下記の事案に応じた着手金、報酬金での対応となります。
〈顧問料〉
年間110,000円（税込）～
年単位の契約で、その間、無料で法律相談や契約書のチェックなどを行います。
〈受任契約に基づく事件処理〉
訴訟の対応や相手との交渉の際の代理人など、弁護士がその人から依頼を受けて事件処理をする場合です。この場合、受任するに当たっていただく着手金と、受任した事件が終了した際に頂く報酬金が発生します。
着手金とは、弁護士が事件等の依頼を受けたときに、その処理に着手するための対価としていただく費用です。結果の成功、不成功にかかわらずいただくものであるため、依頼者の望んだ結果が実現できなかったとしてもお返しできません。また、相手との交渉→調停→訴訟→強制執行というように、順次手続きを取っていく場合に、取る手続きごとに着手金を頂く場合もございます。その場合、最初に受任する際に、その取り決めをします。
報酬金とは、依頼を受けた事案について、一定程度の成果が出た場合に、その成果の度合いに応じて頂くものです。こちらも、どのような場合を成果と見て、どの程度の度合いによって報酬を頂くか、最初に受任する際に取り決めをします。
受任した事件の処理の最中に、受任当初には取り決めていなかった新たな事件処理が発生した場合には、別途着手金、報酬を決めての受任となりますが基本的に、受任する際の取り決めになかった金銭を請求することはありません。
債務整理
個人の任意整理
着手金 1社33,000円（税込）×会社数
報酬金 和解成立毎に1社あたり33,000円（税込）
ただし、過払金があり回収できた場合には回収額の15％。
個人の自己破産
着手金
330,000円(税込）（報酬金はいただきません）
郵券代、同時廃止事案の場合の裁判所へ納める印紙代（12,500円）を含みます。
ただし、管財人が選任される事案の場合は、裁判所に収めるべき予納金
※110,000円（税込）～550,000円（税込）程度が別途必要となります。
個人再生
着手金
440,000円（税込）（報酬金はいただきません）
裁判所に納める印紙代、郵券を含みます。
申立書類の作成だけではなく、債権者への返済計画案の作成も必要となるため、
自己破産手続きの場合よりも、費用が高めになっています。
法人の倒産
着手金
330,000円（税込）～
会社の規模や、自己破産に伴って行うべき処理（取引先との交渉等）によって
変動します。大規模な倒産案件であれば数百万円規模になることもあります。
民事事件・家事事件
請求する側
着手金
110,000円（税込）～550,000円（税込）
事案の内容によって変動します。
報酬金
経済的利益の10％～20％
＊経済的利益＝金銭請求の場合は実際に得られた金額。その他の場合には依頼書と
の協議によって
請求される側
着手金
報酬金
55,000円（税込）～220,000円
経済的利益（相手の請求からの減額分）の5％～15％
刑事事件
着手金
330,000円（税込）～
事案の大きさや裁判での対応以外に必要な業務（被害者との示談交渉等）に
よって変動します。
報酬金
報酬金 0円～
否認事件の場合や重大事件の場合は、依頼者が求めている事項を基準に
契約時におおよその目安を定め、最終的に裁判で主張がどの程度認められたか、
あるいは重罰（死刑，無期懲役、執行猶予の可能性がある場合の実刑）を回避
できたかによって、決めさせていただきます。
比較的軽微な事件でかつ自認している場合は、報酬はいただきません。
法テラスの援助制度について
法テラスの援助制度により、自己負担なしで法律相談を受けることができる場合があります。
また、個人の民事事件・家事事件につきましては、法テラスが弁護士費用を立て替えて援助してくれる制度があります。
詳しくは法テラスのホームページをご覧になるか、又は当事務所までお問い合わせください。