業務内容
このようなお悩み解決します
法律相談
30分 5,500円(税込）
民事事件
個人間の法的紛争、特に不動産や金銭の請求などの財産的な問題です。
貸した金を返してもらえない、土地の境界線をはっきりさせたい、代金を支払ったのに商品が届かないなどの問題について、取り得る法的手段を助言したり、依頼を受けて代理人として裁判などの適切な法的手続きによって解決をします。
交通事故の損害賠償事件
民事事件の一つですが、事故態様による過失相殺や後遺障害の認定などの特殊な問題があり、また請求できる損害賠償の内容や金額がかなり基準化されているので、相手と交渉するにしても十分な知識が必要です。
裁判で用いられる基準に従った適切な賠償額を判断して、相談者に助言したり、相談者に代わって事故の相手に請求します。
相手との交渉前に、交通事故の損害賠償の一般的な基準を知りたいといった相談でも対応します。
労働事件
これも民事事件の一つですが、労働者を守るための特別な法律や手続きがあるので、そのような法律や手続きを知った上で、適切に対応することが重要です。その会社で当たり前のように行われていることが、実は法律違反であるということも、決して珍しいことではありません。
残業しても残業代が支払われない、突然会社を解雇された、といったことで不当な不利益を被らないようにしなければなりませんし、雇用している側としても、雇っている従業員への対応が法律違反にならないよう気を付けないと、予想外の損害を被ることになります。
労働者側、雇用する側の双方について、労働法上の適切な対応を助言し、問題が生じた場合には、適切な手続きによって解決をします。
離婚事件
夫婦間の離婚や離婚に伴う子供の養育の問題、離婚に伴う財産分与や慰謝料といった金銭的な精算の問題です。これまでの夫婦、子供との生活を解体してしまう訳ですから、解決しなければならない問題、夫婦で取り決めておかなければならない問題が様々に発生しますが、感情的な対立が大きい当事者同士では、中々冷静に話し合いができない場合も多いです。離婚によって（特にお子さんが）、余計に不幸になってしまうことがないよう、相談者のために親身になって、また時には第三者的、中立的な視点から、適切な解決方法を助言をし、また代理人となって相手との交渉や法的手続きによって解決をします。
相続事件
亡くなった後の、その人の財産を誰に引き継がせるかの問題です。
自分が亡くなった後の自分財産の分け方をどうしたらよいかお悩みの方や、身内で亡くなった方がおり、その財産をどのように分けようか考えている相続人の方のいずれの立場でも、ご相談いただければ、法的観点から助言し、必要に応じて遺言状を作成したり、他の相続人の方と遺産分割方法について交渉したり、適切な法的手続きを取るなどして解決をします。
特にトラブルが生じていなくても、「一般的に相続はどのように決まるのかを確認したい」というご相談でも対応いたします。
借金・債務問題
収入が減ったり、予想外の多額の出費により、借金を抱えたり、これまであった借金が返せない場合に、その方の生活が破綻しないよう解決を図ります。「借金があるけど返せない」という方の中には、この借金を返さないとどうなってしまうのかよくわかっていなかったり、間違った知識を持っており、過大に不安を抱えてさらに自分を追い込んでしまう方もいます。借金を返せないとどういった不利益を被るのかを正しく理解するだけでも、精神的な安定を得られることも多いですし、その上で適切な法的手続きを取れば、十分これまでの平穏な日常を取り戻すことができるのです。そのための手助けを、適切な助言や法的手続きによって行います。
刑事事件
犯罪者として逮捕・勾留され、刑事裁判を受ける人のために「弁護人」となり、その方の言い分を捜査機関や裁判所に伝え、犯罪をしていない人が間違って処罰を受けたり、犯罪をしていたとしても、不当に重い処罰を受けることがないよう活動します。被害者がいる場合で逮捕された人も罪を認めている場合には、被害者との間に入り（必要であれば逮捕された人の家族や知人を説得して被害弁償金を用意してもらって）、被害者に被害弁償し，被害者の被害回復をしつつ、逮捕された人の処罰の軽減を図って行きます。
また、犯罪の被害に遭われた方から依頼を受けて、犯人が適切な処罰を受けるよう捜査機関に働きかけを行ったり、犯人に対して、損害賠償請求をすることもします。
＊上記に該当しない場合、該当するか不明な場合でも、対応しております。
また、相談したら必ず依頼しなければならないということもありません。
法律相談だけで済ませ、後はご自身で対応することでも構いません。
お悩みの場合は、とりあえず、ご相談ください。
お問合せ
「お金を請求されたけど、これって払わないといけないの？」
「父が亡くなったけれど、相続って何をすればいいの？」
「部下に注意したいけど、パワハラにならない？」
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相談は予約制になっております。
0248-21-0705
当事務所は、困ったことがあれば、とりあえず聞いてみようと思ってもらえるような、地域に身近な法律事務所でありたいと思っています。まずは、お気軽にお電話ください。